【3社協業第一弾】NCネットワーク、大塚商会とマイクロソフトが協力し、 中小製造業向け「情報セキュリティ診断サービス」を開始
株式会社エヌシーネットワーク(本社:東京都千代田区、取締役社長:内原康雄、以下:NCネットワーク)、株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、取締役社長:大塚裕司、以下:大塚商会)、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:マイケルローディング、以下:マイクロソフト)は、中小製造業を対象としたIT化支援として「情報セキュリティ診断サービス」をNCネットワークのEマーケットプレイスを活用している会員企業約13,000社に向けて10月22日(金)より提供開始しました。
この度、提供開始した「情報セキュリティ診断サービス」は、本年6月にNCネットワーク、大塚商会、マイクロソフトの3社で発表した「中小製造業のIT化支援での協業」の第一弾として、製造業の大きな課題とされている、部品図面・金型図面などのデータ情報共有、及び、これらデータ情報に対するセキュリティへの意識向上を目的としています。
■「情報セキュリティ診断サービス」について
https://www.nc-net.or.jp/security/ 「情報セキュリティ診断サービス」は、NCネットワークが保有する製造業の受注・発注のノウハウと、大塚商会が保有する情報セキュリティ対策のノウハウを融合した簡易アンケートをもとにNCネットワークのWebサイト上で展開します。30問の質問に答えるだけでその会社のセキュリティレベルを診断し、簡易的なレポートをその場で発行します。(一部会員を除く)
※診断レポート 「レーダーチャート分析結果」例
■ 「情報セキュリティ診断サービス」後の流れ
診断結果後には、各企業のセキュリティ対策への取組みを支援するものとして、大塚商会、マイクロソフトが推進する各種ソリューション・サービス(※1)を提供します。
今後ともNCネットワークでは、大塚商会、マイクロソフトの2社が持つセキュリティのノウハウを融合させ、NCネットワークのEマーケットプレイスを活用している会員企業に向けて各種サービス・ソリューションの提供を行い、ITの普及とITを活用した中小製造業のビジネス活性化を狙います。
(※1)大塚商会、マイクロソフトから提供するソリューション・サービス
セキュリティコンサルティング
「情報セキュリティ診断サービス」の結果、本格的なコンサルティングが必要になった場合には、2つの視点からコンサルティングを提供します。1つ目は、個人情報保護に関するコンサルティングとして、SBA(セキュリティ・ビジネス・アライアンス)の幹事会社である株式会社OSK(本社:東京都江東区、取締役社長:原田要市、大塚商会の100%出資会社)によるコンサルティングを実施します。具体的には、Pマーク取得支援、社内規則作成支援等を提供します。2つ目は、情報漏えいに関するコンサルティングとして、ログ監視、暗号化、バックアップ、個人認証、ウイルス対策、資産管理等、実際に仕組みを構築する上でのコンサルティングを提供します。
セキュリティシステム構築サービス
上記コンサルティングに準拠し、大塚商会ではOSM(Otsuka Security Management)の一環としてトータルなセキュリティシステムを構築提供致します。FireWall構築、アクセス制御、ログ監視、暗号化、データバックアップ、個人認証、ウイルス対策、資産管理、データ復旧等、セキュリティ対策として必要なソリューションを全方位で提供致します。
また、中小企業の方々の為に、既にご提供しているFMS(ファイアウォール・マネージメント・サービス)や、SecuritySuiteBox10等に加え、これからも各種ASPサービスを提供予定です。
IT推進ファイナンスの提供
NCネットワークおよび大塚商会が提供するセキュリティ診断およびコンサルティングの結果、具体的なセキュリティ関連ソリューションの導入・構築が必要な場合、よりスムーズな導入を支援するため、マイクロソフトはIT推進ファイナンスを提供します。
IT推進ファイナンスは中小企業IT化投資の阻害要因である金融面での支援をマイクロソフトのIT推進ファイナンスパートナーであるオリックス株式会社(本社:東京都港区、取締役兼代表執行役社長:藤木保彦)、ダイヤモンドリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井康之)の協力のもと提供します。従業員数100名以下の企業からの500万円以下の案件で、Windows Server? 2003もしくはWindows Small Business Server 2003を含む案件を基準として、提供が行われます。また、マイクロソフト認定システムコーディネータ(MCSC)を活用し、より正確な企業情報を金融機関に提供することにより、審査に係わる制度や時間を向上させ、より的確な与信枠の設定を実現する仕組みを構築しています。