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製造業の会員企業約1万7,000社と国内最大級の受発注サイト「エミダス」を運営する株式会社NCネットワーク(本社：東京都台東区、代表取締役社長：内原 康雄)は、コロナ禍でも中小製造業のグローバル展開を活発化させるため、動画や自動翻訳機能を活用したOMO(Online Merges with Offline)型商談サポートツール「海外向けものづくりデジタルショールーム」を年内に開設します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年開催されていた自治体や業界団体主導の海外展示会共同出展や商談会の中止や延期が相次ぎ、開催されても日本から渡航ができない状態が続いています。今後も、新型コロナウイルスのみならず様々な理由で渡航制限や現地での展示商談会の開催が困難となる事象が起こる可能性があり、そのような場合でも今までと変わることなく海外企業と商談ができるツールが求められています。

「海外向けものづくりデジタルショールーム」は、状況により渡航ができない場合でもオンライン上で海外への情報発信や商談ができるシステムで、今後自由な渡航が可能になり、リアルなイベント開催ができるようになった際も、集客のための事前PR・商談予約システムとして活用いただけます。

　　

海外向けものづくりデジタルショールーム

　　

【海外向けものづくりデジタルショールーム　特徴】

・海外企業と取引をしたい中小製造業は「総合ショールーム」で自社情報を発信できるとともに、一度情報登録をすれば、「テーマ別ルーム」や「イベントルーム」で開催される自治体や金融機関主催の様々な展示商談会へ連動して情報を掲載することができる

・動画掲載機能や自動翻訳機能が備わっているので、海外に向けたWEB営業が効率的にできる

・掲載企業及び閲覧者は個社企業ページでオンライン、リアルの商談がいつでも申し込める

・中国・タイ・ベトナムに拠点を持つFNAグループによる、事前プロモーションのフォローアップや商談アレンジを受けられる

　　

【今後の展開】

今後、まずはニーズが高く、NCネットワークの現地のネットワークの強みを生かせる中国・タイ・ベトナムで展開。2021年3月までに10団体150社の出展からからスタートし、2022年には海外ローカル企業や団体も含め30団体1,000社への利用拡大を目指します。また、日本国内での展開および、BPOなどリスクマネジメントを目的に、自治体同士の広域マッチングができる常設ショールームとしての利用も視野に入れ、展開を進めていく方針です。